株式会社みやびオフィスソリューション 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みやびオフィスソリューション（以下「当社」といいます。）が提供するオフィス関連支援サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する各種サービスの利用に関する当社とお客様との間の契約条件を定めるものです。お客様が当社のサービスへの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、契約書への署名、又はその他当社が別途定める方法によりサービス利用を開始した時点で、お客様は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

本規約のほか、個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、SLA、その他当社が別途提示する条件がある場合、当該条件は本規約の一部を構成し、本規約と矛盾する場合は、個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供するサービスは、以下の各号に掲げる業務を含むものとします。ただし、具体的な業務内容、提供方法、作業範囲、納期、成果物、対応時間は、個別契約又は見積書等により別途定めます。

• オフィスレイアウト設計・改善
• 文具・備品の定期手配
• 受付・来客対応サポート
• 会議室運営サポート
• 事務局代行・庶務サポート
• 請求書・書類の整理補助
• 移転時のオフィス立ち上げ支援

当社は、法令上の資格、許認可、又は専門職資格を要する業務については、適法に実施できる範囲に限り対応するものとし、弁護士、税理士、社会保険労務士、建築士、行政書士等の独占業務又は法令上制限のある業務を当然には引き受けません。

サービスの提供にあたり、当社は合理的な範囲で善良なる管理者の注意をもって業務を遂行しますが、特定の結果、売上、コスト削減効果、業務効率化の達成を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、サービス利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報を提供すること
• サービス遂行に必要な設備、権限、資料、承認、社内調整等を適切に用意すること
• 第三者の権利又は法令を侵害する内容、違法又は不適切な依頼をしないこと
• 当社スタッフ又は当社が委託する者に対し、ハラスメント、威圧、過剰な要求、危険作業の強要を行わないこと
• オフィス内の鍵、入退室権限、機密情報、個人情報その他の管理対象物を適切に管理すること
• 当社が業務遂行上必要と判断する場合に、速やかに確認、承認、指示を行うこと

お客様は、当社が提供する業務に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社に損害を与えないものとします。

4. 支払条件

サービスの対価、課金方法、支払期日、振込手数料の負担、消費税の取扱いは、個別契約、見積書、請求書又は当社が別途定める条件に従うものとします。特段の定めがない場合、請求書発行月の末日締め翌月末日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金の方法により支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。

お客様が支払を遅滞した場合、お客様は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれより低い利率が適用される場合は当該法令の定めによるものとします。

当社は、継続的なサービスについて、業務量、物価変動、法令改正、運用コストの変動その他合理的理由がある場合、事前に通知のうえ料金を改定できるものとします。

5. 解約および返金ポリシー

お客様は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法で事前に通知することにより、いつでもサービスの解約を申し入れることができます。ただし、既に着手済みの業務、確保済みの人員、発注済みの資材、予約済みの外部サービス等に係る費用は、解約後もお客様の負担となります。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、催告なくサービス提供の全部又は一部を停止し、又は契約を解除することができます。

• 本規約又は個別契約に違反した場合
• 支払遅延、支払不能、差押え、破産、民事再生その他信用不安が生じた場合
• 虚偽の申告、重大な指示変更、又は業務の継続が著しく困難となる事情がある場合
• 当社スタッフの安全確保又は法令遵守の観点から継続が不適切と判断される場合

返金については、法令上必要な場合又は個別契約に明示の定めがある場合を除き、既に提供済みの役務、準備行為、手配済み費用については返金しないものとします。前払金がある場合で、未実施部分に対する返金が認められるときは、当社は合理的な手続により精算します。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、サービスの利用に関連してお客様に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、信用毀損、データ消失、業務停止その他これに類する損害について責任を負いません。

当社が法令上損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による損害、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、第三者が提供するサービス、通信回線、クラウドサービス、外部業者、配送業者、施設管理者等に起因する遅延、停止、障害について責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が本サービスの提供過程で作成又は提供する資料、レイアウト案、運用マニュアル、チェックリスト、提案書、テンプレートその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社又は正当な権利者に留保されます。

お客様は、個別契約に従って成果物を自社内で利用することができますが、当社の事前の書面による承諾なく、第三者への譲渡、再許諾、複製、改変、公開、販売又は二次利用をしてはなりません。

お客様が当社に提供した資料、ロゴ、写真、社内文書その他の情報に関する権利は、お客様又は正当な権利者に留保されます。当社は、業務遂行に必要な範囲でこれらを使用することができます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、業務遂行上取り扱う個人情報および機密情報を適切に管理します。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

• サービスの提供、運営、連絡、請求、契約管理
• お問い合わせ対応、本人確認、障害対応
• サービス品質向上、業務改善、統計分析
• 法令又は行政機関の要請への対応

当社は、業務委託先に個人情報の取扱いを委託する場合、適切な監督を行います。法令に基づく場合、本人の同意がある場合、又は業務遂行上必要で適法な場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

お客様は、当社に提供する情報について、必要な同意取得、通知、社内手続を自らの責任で行うものとします。特に、来客対応、会議室運営、請求書整理、事務局代行等の業務において第三者の個人情報を扱う場合、お客様は適法性を確保する責任を負います。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政指導、労働争議、交通機関の障害、通信障害、システム障害、第三者サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の全部又は一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する期間中、当社は可能な範囲で代替手段の検討及び連絡を行いますが、履行遅延又は不履行に関する損害賠償責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的理由がある場合、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容、効力発生日及び変更理由を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、又は当社が適切と判断する方法により周知します。変更後にお客様がサービスを継続利用した場合、お客様は変更後の規約に同意したものとみなされます。

ただし、個別契約において別途変更手続が定められている場合は、当該手続が優先されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本規約に基づく一切の契約は、日本法を準拠法とします。

本規約又はサービスに関連して当社とお客様との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約又はサービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社みやびオフィスソリューション
• 住所：〒110-0016 東京都台東区台東1丁目14-8 秋葉原テクノビル4階
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 5829 7461

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令、裁判所の判決、命令、行政処分等により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社およびお客様は、当該無効等とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えるよう誠意をもって協議するものとします。

以上